釜石市議会 2021-12-14 12月14日－02号
次に、釜石市の復興支援員について質問します。 政府は、平成23年７月に、東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定し、被災地に居住しながら、被災者の見守りやケア、集落での地域おこし活動に幅広く従事する復興支援員の配置等を進めることとしました。ただし、復興支援員の推進については、地方自治法の規定に基づき技術的助言であるため、その自治体の判断に委ねられた制度だと受け止めます。
次に、釜石市の復興支援員について質問します。 政府は、平成23年７月に、東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定し、被災地に居住しながら、被災者の見守りやケア、集落での地域おこし活動に幅広く従事する復興支援員の配置等を進めることとしました。ただし、復興支援員の推進については、地方自治法の規定に基づき技術的助言であるため、その自治体の判断に委ねられた制度だと受け止めます。
また、復興が完遂した後を見据え、まちの持続可能性への挑戦に向けて歩んできたところであり、平成25年度において、総務省の復興支援員制度を活用した釜石リージョナルコーディネーター協議会、通称釜援隊を設立し、主に首都圏の専門スキルを持った方々を延べ29名採用し、半官半民の立ち位置で、市内と市外の様々な人や団体をつなぎながら、コミュニティー再生や産業支援などの取組を行うとともに、平成28年度には総務省の地域
したがいまして、歳入では復興関連経費であります災害公営住宅コミュニティーサポート事業や、復興支援員事業等について、継続的な国の財政支援を要望するほか、コンビニエンスストアでの納付やスマホ決済など、市民の納税手段の拡大に伴う収納率の向上とともに、新たな産業の展開や地場産業を振興し、市内経済の活性化に伴う所得向上による市税の増収を図ってまいります。
（３）として、現在大船渡市観光物産協会の職員ですが、総務省の復興支援員制度を活用し、10名の観光振興支援員として配置されておりますが、制度終了は令和２年度末までとなっております。現時点における来年度以降の方向性についてどのように考えているか伺います。 （４）として、（２）で触れさせていただきました現在進めている大船渡市防災学習ネットワーク形成について、想定されている予算について伺います。
こちらの市民活動支援センターの設置につきましては、現在におきましては国の復興支援員制度を活用して委託をしてございます。これまでの経過でございますけれども、平成26年度に設置いたしまして、その後平成28年度までは約1,800万円の年間予算でございました。その後、平成29年度以降、本年度までは年間1,600万円前後で推移してございます。 以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 16番、三浦隆君。
市では、現在復興支援員として被災入居者を訪問し支援を行うパーソナルサポーターと、団地の自治会運営及びコミュニティー形成支援を主に行うコミュニティーサポーターを委嘱しております。さらに、看護師等による市の被災者健康見守り支援、大船渡市社会福祉協議会の生活支援相談員による訪問支援など、関係機関が連携して見守り活動を行っております。
このことから、これらを活用した復興ツーリズムや教育旅行プログラムの具現化、学びの伝承としての語り部ガイドの育成、あるいは赤崎グラウンドを活用したスポーツ交流などで交流人口の拡大を図るとともに、ボランティアや復興支援員として当市を訪れた方々との交流促進により、関係人口の拡大も図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
ツバキ油につきましては、平成27年度より総務省の復興支援員制度を活用し、椿利活用推進員を１名委嘱し、これまで椿の里づくり行動指針の策定を行い、市内のツバキの生育状況の把握や、植樹、利活用方法の検討等の活動を行ってきたところであります。
午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 水産行政について ６番 木村琳藏議員 (2) 観光行政について 〃 (3) 海洋エネルギー実証実験について 〃 ６ (1) 災害時支援活動について 10番 合田良雄議員 (2) 復興支援員制度
これまで主に観光資源として活用してきた「椿」につきましては、遊休農用地における椿の植樹などを推進するとともに、復興支援員制度を活用して「椿の里づくり戦略コーディネーター」を引き続き配置し、産業資源として利活用の拡大を図ってまいります。 畜産の振興につきましては、畜産農家の負担軽減を考慮して、管理体制が整備されている種山高原牧野への放牧を推進してまいります。
これらの施設整備に係る財源の確保とともに復興支援員制度を活用し、会社の運営体制の確保などに対しても支援に努めてきたところであります。
岩手県では、復興支援員制度などを活用することにより、市町村の判断で常駐を含めて支援員を配置することは可能であることから、市町村に要請していると県議会で答弁しています。当市は、支援員を常駐させる考えはないのか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手） ○議長（畑中孝博君） 市長。
人材確保につきましては、当分の間、総務省の復興支援員制度を活用することとし、７月初旬にタウンマネジャー及びスタッフの公募を行い、８月に開催したまちづくり協議会におきまして雇用の承認を得たところであり、現在準備室の室員や商業者の代表者とともにまちづくり会社の設立に向け、将来にわたりにぎわう商業エリアの形成や中心市街地としての魅力向上に向けた検討を行っているところであります。
次に、町の採用基準と民間企業との連携についてですが、山崎議員が提示された釜石地方森林組合で活動する隊員は、復興庁が管轄の復興支援員という制度で、釜石市から委嘱を受け、釜援隊として市内のＮＰＯや復興まちづくりを担う団体とともにコミュニティーの活性化や産業支援に取り組んでおります。 農林水産省においても、総務省と同様の制度として地域おこし協力隊を設けておりますが、昨年度までは「新・田舎で働き隊！」
応急仮設住宅への支援員の配置は、平成23年９月から平成25年度までの北上市の支援による事業を引き継ぎ、今年度からは当市の事業として国の復興支援員制度を活用して実施してまいりました。このたび支援員事業を開始当初から受託していただいている株式会社ジャパンクリエイトは、今年度をもって事業を撤退する予定となりました。
さらに、国の復興支援員制度を活用して、一般社団法人大船渡市観光物産協会に観光振興支援員を引き続き配置し、観光施策の効果的な展開を図ってまいります。 第６は、「豊かな心を育む人づくりの推進」についてであります。
当市では、震災後、総務省の復興支援員制度を活用して、釜石リージョナルコーディネーター協議会、通称、釜援隊を立ち上げました。釜援隊は、市外から採用した方々を地域の各種団体に派遣し、地域との交流を図りながら、地域課題の解決や地域の活性化に向け、行政と民間が一体となった活動を展開するもので、このような釜援隊の取り組みを新たな交流機会の創出につなげてまいりたいと考えております。
応急仮設住宅の支援員につきましては、今年度から総務省の復興支援員制度を活用し、市内36カ所にある仮設住宅団地に計71名の支援員を配置しているところであります。
平成26年度からは、総務省の復興支援員制度を活用し、大船渡市が事業主体となって支援員を配置しているところであります。応急仮設住宅の入居者数が徐々に減少していることから、今年度の支援員の人数については、昨年度末時点の85名から14名減員し71名としたところであります。